この場合は、日本の法律により会社を設立することになりますので、一般的には株式会社又は合同会社を設立することになります。

外国企業が出資者(株主)となり、日本に子会社を設立することとなります。

また設立後に株式を譲渡することによって、外国企業が出資者(株主)となることができます。

 

日本にある他の会社同様に、社会保険等の加入義務があり、また法人税等も外国企業とは独立して申告しなければなりません。

 

外国企業が出資して日本の会社を設立するための必要書類について

  • 外国企業の設立証明書、登記証明書などの公的書類
  • 外国企業の定款に準ずるもの
  • 外国企業の代表者の権限を証明する書類
  • 外国企業の概要を証明する宣誓供述書
  • 外国企業の代表者の署名の真正を証明する書類
  • 外国企業の業務執行機関による議事録
  • 日本で設立する会社の定款
  • 日本で設立する会社の役員選任決定書
  • 日本で設立する会社の役員就任承諾書
  • 日本で設立する会社の役員の印鑑証明書又はサイン証明書
  • 資本金の払込みの証明書
  • 資本金の額が計上されていることの証明書
  • 日本で設立する会社の印鑑

 

※宣誓供述書は外国企業がある国において、公証人の認証を受ける必要があります。

 

その他外国企業が出資をして、日本において会社を設立した後に日本銀行への株式取得の届出をしなければなりません。

※業種によって は会社設立前に届出をしなければならない場合もあります。

  お問い合わせフォームはこちら     フォームは24時間受付中