駐在員事務所は、日本で営業活動など収益を上げる活動はできません。

主な活動として、情報収集や市場調査、広告・宣伝など本国にある会社のための活動をすることが考えられます。

登記も特に必要はありませんし、収益も上げてはならないため税金も発生しません。

その他雇用等もすることはできます。

 

雇用する場合には、個人事業主として雇用する方法と外国企業が直接雇用する方法があります。

ただし所得税等の税金は日本において申告する必要があります。

 

法人名義の銀行口座は持つことができず、また法人として登記しているわけでもないので株式会社等の名称は使用できません。