会社設立必要書類・手続 | 起業支援の専門家による会社設立サービス

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会社設立必要書類・手続

合同会社経営上のメリット・デメリット

合同会社の特徴合同会社と株式会社は、有限責任社員のみから構成される会社である点で共通しますが、合同会社は設立費用が安価であるほか、社員間の人的信頼関係を基礎とした会社であるため、定款自治が広く認められ、持ち分の譲渡に付き他の全社員の同意が必要とされる反面、社員の退社制度・出資の払戻しが認められています。合同会社の社員は有限責任を負うにすぎない、定款自治が広く認められている、法的安定性が高いなど合同会社のメリット
商号について

商号については基本的に自由に決めることができます。以前は、同一市町村内においては同一営業のために、他の者がこれと同一または類似の商号を登記することはできないとされていましたが、会社法施行時にその規制はなくなりました。今はインターネット等で営業活動することが当たり前になって来ていますから、そのような場所による規制は不要だと私も思います。不正競争防止法上の商号規制
公証人の定款認証

株式会社を設立する場合、発起人（設立者）が定款を作成し、発起人全員で署名または記名押印しなければなりません。電子定款の場合は電子署名をします。作成した定款は本店予定地の管轄区域内法務局の所属公証人によって定款認証をしてもらう必要があります。 ※管轄区域外の公証役場による定款認証は無効ですから注意が必要です。また一度公証人の認証を受けた場合は、会社設立前にその定款変更は禁止されています。定款認証の必要書類
外国企業の日本法人設立

外国企業の設立証明書、登記証明書などの公的書類外国企業の定款に準ずるもの外国企業の代表者の権限を証明する書類外国企業の概要を証明する宣誓供述書外国企業の代表者の署名の真正を証明する書類外国企業の業務執行機関による議事録日本で設立する会社の定款日本で設立する会社の役員選任決定書日本で設立する会社の役員就任承諾書日本で設立する会社の役員の印鑑証明書又はサイン証明書資本金の払込みの証明書資本金の額が計上されていることの証明書日本で設立する会社の印鑑
外国企業が日本に支店設置する場合

外国における公的な会社の存在証明する宣誓供述書外国企業における定款に準ずるもの日本における代表者のサイン証明書又は印鑑証明書法務局に届出をする支店の印鑑宣誓供述書については、外国における公的な会社の存在証明と外国企業における定款に準ずるものを添付し、在日大使館の領事等による認証してもらう必要があります。
合同会社設立必要書類

合同会社設立登記申請書定款発起人議事録取締役決議書就任承諾書資本金の額が計上されていることの証明書払込証明書上記のほかにご用意いただく書類等として以下のものがあります。
株式会社設立必要書類

株式会社設立登記申請書定款発起人議事録取締役決議書役員就任承諾書資本金の額が計上されていることの証明書払込証明書印鑑届出書印鑑カード上記のほかに用意する書類等として以下のものがあります。