特に小さな会社の場合、株主の個性が会社経営に大きな影響を及ぼすため、会社経営上好ましくない者が経営に参加することを防止し、会社経営の安定を図るため、株式譲渡制限以外にも、相続による場合でも会社が株式を強制的に取得できるような規定が必要になります。

定款に株式譲渡制限の定めを置いたとしても、相続のような取引によらない承継による株式の取得自体を制限することはできません。

しかし、定款に定めておくことによって、株式会社が相続人に対し、取得した株式を売り渡すことを請求することができます。

株式売渡し請求の具体的な手続きは、

  1. 実際に誰が何株の売渡請求をするのかについて、株主総会で特別決議をし、
  2. 相続を知った日から1年以内に請求する
  3. 協議により、または裁判所への申し立てにより、売買価格を決定する。

 

定款に定める内容

第○条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

 

その他相続人から株式を取得する方法

  • 相続人との合意によって取得する(株主総会の特別決議が必要)
  • 取得条項付株式にする(株主全員の同意が必要)
    一定の事由が発生した場合には、強制的に会社へ株式を取得させることができます。このほかに取得の対価についても定めておく必要があります。
  • 取得請求権付株式にする(株主総会の特別決議が必要)
    株主が株式会社に対し、当該株主の有する株式を取得することを請求できることや取得の対価について、定款に定めておく必要があります。