株式会社を設立する場合、発起人(設立者)が定款を作成し、発起人全員で署名または記名押印しなければなりません。

電子定款の場合は電子署名をします。

作成した定款は本店予定地の管轄区域内法務局の所属公証人によって定款認証をしてもらう必要があります。

※管轄区域外の公証役場による定款認証は無効ですから注意が必要です。また一度公証人の認証を受けた場合は、会社設立前にその定款変更は禁止されています。

 

定款認証の必要書類

  • 定款(2通)
    公証人法上は発起人(設立者)全員が署名または記名押印したものを2通提出することと定められています。実務上、1通は会社設立登記で使用し、残りの1通は会社保管用として会社に保管しておきます。
  • 発起人全員の印鑑証明書
    発効から3ヶ月以内であることが必要です。
  • 法人が発起人となる場合には、法人の登記事項証明書
  • 代理人による食卓の場合には委任状、委任者の印鑑証明書、代理人の本人確認情報
  • 4万円分の収入印紙
    電子定款による場合には不要です。

公証人に上記の書類を提出し定款を認証してもらいますが、その手数料は5万円と定款の謄本交付手数料(約2000円ぐらい)がかかります。