.発起人(会社設立者)以外の出資者は、現物出資することはできません。

会社法では、現物出資の価額が過大に評価されていた場合、現物出資者にその価額を補てんする責任を負わせています。

しかし、この価額を補てんする責任を負う者に資力がない場合には、十分な第三者保護が図れなくなります。

そのため、そのような資力を十分有しているであろう発起人のみに現物出資できる資格を与えています。