A.定款で定めることによりさまざまな種類の株式をつくることができます。

株式には、剰余金の配当や株主総会での議決権など株式会社に対する権利が含まれているとともに、株主の投下資本回収を確保するため自由な譲渡性が認められています。

ただし、株式会社の資金調達の必要性などから、定款により株式の内容について特別の定めを置くことができます。

特別な定めのある株式を種類株式といい、定款で規定できるものは8種類あります。

【種類株式】

  1. 譲渡制限株式
    一般的に小さな会社はこの種類の株式となります。
    株式を譲渡により取得するには、株主総会や取締役会など会社の承認を必要とする株式で、
    全部の株式を対象とすることができます。
  2. 取得請求権付株式
    株主が会社に対して保有株式の売渡しなど取得を請求することがで、
    全部の株式を対象として取得請求権付株式を発行することができます。
  3. 取得条項付株式
    あらかじめ定めた一定の事由が発生したことを条件に株式会社が株主の保有する株式を取得することができ、
    全部の株式を対象として取得条項付株式を発行することができます。
  4. 全部取得条項付種類株式
    取得条項付株式と似ていますが、株主総会の特別決議により、その全部を取得することができる種類株式です。
    この全部取得条項付種類株式は、2種類以上の株式を発行している株式会社で、その一部の株式にのみ発行することができます。つまり、全部の株式を対象として発行することができません。
  5. 優先株式、劣後株式
    剰余金の配当や残余財産の分配について、基準となる普通株式よりも優先してまたは劣後した取扱いを受ける種類株式です。
    この優先株式、劣後株式は、2種類以上の株式を発行している株式会社で、その一部の株式にのみ発行することができます。つまり、全部の株式を対象として発行することができません。
    一般的には、議決権制限株式と組み合わせて、
    剰余金の配当を優先させ、議決権を少なくしたり、剰余金の配当を劣後させ、議決権を多くしたりしています。
  6. 議決権制限株式
    議決権行使可能な事項に制限がある種類株式です。
    この議決権制限株式も、2種類以上の株式を発行している株式会社で、その一部の株式にのみ発行することができます。つまり、全部の株式を対象として発行することができません。
    優先株式や劣後株式と組み合わせ発行するのが一般的です。
  7. 拒否権付種類株式
    いわゆる黄金株と言われる株式で、株主総会や取締役会の決議に対して拒否権を持つ種類株式です。
    M&A対策に使われています。
    この拒否権付種類株式も、2種類以上の株式を発行している株式会社で、その一部の株式にのみ発行することができます。つまり、全部の株式を対象として発行することができません。
  8. 役員選任権付株式
    役員の選任をこの株式を持っている株主のみに選任させる場合に、その種類株主総会で取締役や監査役の選任をすることができます。
    この役員選任権付株式も、2種類以上の株式を発行している株式会社で、その一部の株式にのみ発行することができます。つまり、全部の株式を対象として発行することができません。

 

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