.事業目的については営利目的、適法なもの、明確なものであればどんなものでも構いません。

会社設立だけを考えれば、事業目的は具体的に記載する必要はありません。

また、今はまだ行わないような事業でも事業目的に入れておくこともできます。

 

会社設立後に事業目的を追加、変更すると最低でも3万円の法定費用がかかります。

ですから、今後取取り組む予定の事業や会社としてやっていきたいと思われていることは記載しておくとよいでしょう。

 

事業目的は会社設立だけを考えれば特に注意する必要はありませんが、

会社設立後や今後取り組みたい事業で、許認可などを取得する予定の場合は、注意が必要です。

会社設立は法務局という機関が管轄しています。それに対し、建設業許可などの許認可は役所や税務所などの行政機関が管轄しています。

このため、会社設立できたからと言っても、その事業目的で必要な許認可が取得できるとは限りません

 

会社設立後にやっていきたい事業に、許認可が必要な場合は専門家に問い合わせることをお勧めします。